登録支援機関とは

特定技能所属機関から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施するもののことを、登録支援機関といいます。
特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対して支援を行わなければなりませんが、
それを登録支援機関に全て委託することができます。
登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受けて、1号特定技能外国人支援計画を実施します。

登録支援機関となるには

  • ・出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。
  • ・登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
  • ・登録の期間は5年間です。引き続き登録を受けることを希望する場合は、更新が可能です。
  • ・登録には申請手数料が必要です。
    新規登録 28、400円
    登録更新 11、100円
  • ・出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

1. 登録を受けるための基準

① 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

② 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

2. 登録支援機関の義務

① 外国人への支援を適切に実施

② 出入国在留管理庁への各種届出

※これらを怠ると登録を取り消されることがありますので、ご注意ください。

登録支援機関の要件

登録のための要件・基準を満たし、出入国在留管理庁長官の登録を受けた法人・個人が、登録支援機関となることができます。


登録支援機関の登録拒否事由

登録支援機関の登録には、登録拒否事由というものがあります。
これらに当てはまらなければ、法人・個人に関わらず、登録支援機関として登録が認められます。

  1. 関係法律による刑罰に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  2. 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等
  3. 登録支援機関としての登録を取り消された日から5年を経過しない者(取り消された法人の役員であった者を含む)
  4. 登録の申請の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  5. 暴力団員等暴力団排除の観点から定める事由に該当する者
  6. 特定技能所属機関や技能実習制度における実習実施者等であった場合において、過去1年間に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者
  7. 支援責任者及び支援担当者が選任されていない者(支援責任者と支援担当者との兼任は可)
  8. 次のいずれにも該当しない者
    1. 過去2年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること
    2. 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること
    3. 支援責任者及び支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること
    4. ア~ウと同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること
  9. 外国人が十分理解できる言語による情報提供・相談等の支援を実施することができる体制を有していない者
  10. 支援業務の実施状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置かない者
  11. 支援責任者又は支援担当者が一定の前科がある等の欠格事由に該当する者
  12. 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させる者
  13. 支援委託契約を締結するに当たり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示さない者

登録支援機関の義務

  • ①外国人への支援を適切に実施
  • ②出入国在留管理庁への各種届出

※これらを怠ると、登録を取り消されることがあります。

登録支援機関の届出

登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期に行わなければなりません。
特定技能所属機関による届出の不履行や虚偽の届出については指導や登録の取消の対象となりますので、ご注意ください。

●随時の届出

下記の事項に変更が生じた場合、事由の発生後14日以内に、登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に、持参又は郵送により、届出を行う必要があります。

  • 登録の申請事項の変更の届出
  • 支援業務の休廃止の届出

●定期の届出

下記の届出については、四半期ごとに、翌四半期の初日から14日以内に、登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に、持参又は郵送により、届出を行う必要があります。

  • 支援業務の実施状況等に関する届出
    例:特定技能外国人の氏名等、受入れ機関の名称等、特定技能外国人からの相談内容及び対応状況等

四半期とは、下記のとおり、定められています。

  • ①第1四半期:1月1日から3月31日まで
  • ②第2四半期:4月1日から6月30日まで
  • ③第3四半期:7月1日から9月30日まで
  • ④第4四半期:10月1日から12月31日まで

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