特定技能外国人を雇用するための要件

特定技能外国人を雇用する企業・個人事業主等のことを特定技能所属機関といいます。

特定技能所属機関とは

特定技能所属機関は、外国人と特定技能雇用契約を結びます。
特定技能雇用契約では、外国人の報酬が日本人と同等以上であることを含め、所要の基準に適合していることが求められます。

1. 特定技能所属機関が外国人を受け入れるための基準

① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)

② 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

③ 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

④ 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

2. 特定技能所属機関の義務

① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)

② 外国人への支援を適切に実施
→支援については、登録支援機関に委託も可。全部委託すれば基準の③も満たす。

③ 出入国在留管理庁への各種届出

※ これらを怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがありますので、ご注意ください。

特定技能所属機関の要件

特定技能所属機関自体が満たすべき基準

特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関となるためには、企業・個人事業主等自体が満たすべき要件があります。

  1. 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  2. 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  3. 1年以内に特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
  4. 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
  5. 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
  6. 外国人等が保証金の徴収等をされていることを特定技能所属機関が認識して雇用契約を締結していないこと
  7. 特定技能所属機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
  8. 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと
  9. 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が①~④の基準に適合すること
  10. 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
  11. 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
  12. 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
  13. 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

特定技能所属機関自体が満たすべき基準(支援体制関係)

特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対して支援を行う必要があります。
適切に支援を行うための体制があると認められるために満たすべき要件もご確認ください。
※登録支援機関に支援を全部委託する場合には、これら基準を満たすとみなされます。

  1. 以下のいずれかに該当すること
    1. 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。以下同じ。)の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名以上。以下同じ。)を選任していること(支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ)
    2. 役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
    3. ア又はイと同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
  2. 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
  3. 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
  4. 支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと
  5. 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
  6. 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
  7. 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

特定技能所属機関の義務

  • ①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
  • ②外国人への支援を適切に実施
  • ③出入国在留管理庁への各種届出

※これらを怠ると、外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

特定技能所属機関の届出

登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期に行わなければなりません。
特定技能所属機関による届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので、ご注意ください。

●随時の届出

下記の事項に変更が生じた場合、事由の発生後から14日以内に、特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に、持参又は郵送により、届出を行う必要があります。
※変更後の内容が各基準に適合していることが必要です。

  • 特定技能雇用契約の変更、終了、新たな契約の締結に関する届出
  • 支援計画の変更に関する届出
  • 登録支援機関との支援委託契約の締結、変更、終了に関する届出
  • 特定技能外国人の受入れ困難時の届出
  • 出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出

●定期の届出

下記の届出については、四半期ごとに、翌四半期の初日から14日以内に、特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に、持参又は郵送により、届出を行う必要があります。

  • 特定技能外国人の受入れ状況に関する届出
    例:特定技能外国人の受入れ総数、氏名等の情報、活動日数、場所、業務内容等
  • 支援計画の実施状況に関する届出
    例:相談内容及び対応結果等
    ※支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く
  • 特定技能外国人の活動状況に関する届出
    例:報酬の支払状況、離職者数、行方不明者数、受入れに要した費用の額等

四半期とは、下記のとおり、定められています。

  • ①第1四半期:1月1日から3月31日まで
  • ②第2四半期:4月1日から6月30日まで
  • ③第3四半期:7月1日から9月30日まで
  • ④第4四半期:10月1日から12月31日まで

特定技能雇用契約とは

特定技能所属機関と特定技能外国人との間に締結される雇用契約を特定技能雇用契約といいます。
特定技能所属機関が特定技能外国人を受け入れるためには、特定技能雇用契約についても満たすべき要件があります。

特定技能雇用契約が満たすべき基準

  1. 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること
  2. 所定労働時間が、同じ特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
  3. 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
  4. 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
  5. 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
  6. 労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
  7. 外国人が帰国旅費を負担できないときは、特定技能所属機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
  8. 特定技能所属機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること
  9. 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

特定技能外国人を雇用する特定技能所属機関は、

“1号特定技能外国人に対して、「特定技能1号」の活動を
安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、
日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を作成し、
当該計画に基づいて支援を行わなければならない”

とされています。

その支援計画を「1号特定技能外国人支援計画」といいます。

特定技能1号については支援が義務付けられています。
特定技能2号については支援の義務はありません。

1号特定技能外国人支援計画の作成

特定技能所属機関は、在留諸申請※に当たり、1号特定技能外国人支援計画を作成し、当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければなりません。

1号特定技能外国人支援計画の主な記載事項

・職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして、省令で定められた10項目の実施内容・方法等

・支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等

・支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び 住所等

・登録支援機関(登録支援機関に委託する場合のみ)

1号特定技能外国人支援計画の実施内容・方法

①事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明

②出入国する際の送迎

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

③住居確保・生活に必要な契約支援

・連帯保証人になる・社宅を提供する等
・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

④生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

⑤公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

⑥日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

⑦相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

⑧日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

⑨転職支援(人員整理等の場合)

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

⑩定期的な面接・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報

支援計画実施の登録支援機関への委託

  • ・特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができます(支援委託契約を締結)。
  • ・特定技能所属機関が1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には、外国人を支援する体制があるものとみなされます。
  • ・登録支援機関は、委託を受けた1号特定技能外国人支援計画の実施を更に委託することはできません(支援業務の履行を補助する範囲で通訳人等を活用することは可能です)。

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