特定技能外国人を雇用するメリットについて

特定技能外国人を雇用するメリット

  • 【制度の目的・趣旨】

    技能実習と特定技能での大きな違いの1つは制度の目的・趣旨です。
    技能実習の目的・趣旨は「技術移転・国際貢献・人づくり」ですが、特定技能では「働き手不足の解消」となります。
    そのため、特定技能は実情とのミスマッチが起こりにくい、現状に合った制度となります。
    クルートにおいても、特定技能であれば、「人手不足解消」「労働力確保」等として求人が可能です。

  • 【外国人の国籍・受入れ国】

    技能実習の受入れに当たっては、日本と相手国との間に取り決めが必要です。
    取り決めのない国から技能実習生を受け入れることはできません。
    一方で、特定技能においては、ごく一部の国を除き、迎え入れることは可能となります(理論上)。

  • 【制度の当事者】

    技能実習においては、「送出し機関」「監理団体」「受入れ先企業」「外国人本人」が当事者となります。
    当事者が多くなるとその分必要書類が増え、また、技能実習では入管の他に「外国人技能実習機構」への申請も必要となります。そのため、手続きが煩雑となり、審査に時間がかかります。関係者が増えることの弊害として、違約金等の徴収等の不正が発生する可能性も高くなります。
    それに比べ、特定技能では、「受入れ先企業(所属機関)」と「外国人本人」だけで受入れ可能です(所属機関で特定技能外国人への支援が可能であれば、登録支援機関への業務委託は必須ではありません。)(国によって送出し機関が必要な場合もあります。)。
    ビザ手続き等の申請先は入管となるため(特定産業分野によっては、その他手続きが必要となることがあります。)、手続きにかかる時間が短縮され、不正の発生リスクが軽減されると考えられます。
    ※送出し機関・監理団体が関与しないため、入管への諸申請・届出、外国人支援等、受入れ先企業(所属機関)が主体的に行う必要があります。

  • 【入国後から業務に就くまでの期間】

    技能実習では、技能実習生は入国後、就業前に一定期間の講習を受ける必要があります。
    一方、特定技能では入国後講習等は必要なく、すぐに就業できますすることが(外国人への支援として生活オリエンテーションを行うことが必要ですが、就業後に行うことが可能です。)。

  • 【受入れ人数制限】

    技能実習では制限がありますが、特定技能では受入れ人数に制限はありません(特定産業分野によって制限がある場合があります。)

特定技能1号・技能実習の違い

在留資格 特定技能1号 技能実習
在留期間 通算5年

合計で最長5年

1号…1年以内
2号…2年以内
3号…2年以内

外国人の技能水準 相当程度の知識又は経験が必要 なし
入国時の試験 技能水準、日本語能力水準を
試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了
した者は試験等免除)
なし(介護職種のみ入国時
N4レベルの日本語能力要件あり)
送出し機関 なし(※一部例外あり) あり(外国政府の推薦又は
認定を受けた機関)
監理団体 なし あり(非営利の事業協同組合等が
実習実施者への監査その他の監理
事業を行う。主務大臣による許可制。)
支援機関 あり なし
外国人と受入れ
機関との
マッチング
受入れ機関が直接海外で採用活動
を行う
又は国内外のあっせん機関
等を通じて採用することが可能
通常、監理団体と送出し機関
を通して行われる
受入れ機関の
人数枠
人数枠なし
(※介護分野・建設分野を除く)
常勤職員の総数も応じた人数枠あり
活動内容 相当程度の知識又は経験を必要と
する技能を要する業務に従事する
活動(専門的・技術的分野)
技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び
技能等に係る業務に従事する活動(1号)
技能実習計画に基づいて技能等を要する
業務に従事する活動(2号・3号)
(非専門的・技術的分野)
転籍・転職 同一の業務区分内又は試験により
その技能水準の共通性が確認されて
いる業務区分内において転職可能
原則、不可。
ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない
場合や、2号から3号への移行時は転籍可能
目的 人手不足の解消・労働力の確保 国際貢献・日本の優れた技術の海外への移転
関係法令 出入国管理及び難民認定法 外国人の技能実習の適正な実施及び
技能実習生の保護に関する法律・出入国管理
及び難民認定法

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