よくある質問

特定技能の制度

直接雇用ではなく、派遣で雇用したいと考えています。
派遣での雇用が認められているのはどの特定技能産業分野でしょうか。
派遣での雇用が認められているのは、令和2年10月1日時点で、農業分野と漁業分野の2分野となります。
なぜ、農業と漁業の分野だけ派遣が認められているのですか?
これらの分野については、季節により繁忙期・閑散期の差が大きく、繁忙期の労働力の確保や、複数の地域間での労働力の融通等、現場のニーズに応えるために派遣形態が認められています。
家族と一緒に来日することはできますか?
特定技能1号では、家族の帯同は認められていないため、できません。
特定技能2号では、家族の帯同が認められています。
通勤や日常生活のため、自動車の運転をすることはできますか?
自動車運転免許を取得したうえで、道路交通法を守って運転することはできます。
特定技能2号とは、どのような在留資格でしょうか?
どうすれば特定技能2号になれますか?
特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格なので、特定技能1号よりも高い技術を持っていることが必要となります。
このような高い技術を持っていることを試験等で証明できれば、特定技能2号の在留資格を取得することが可能です。
「特定技能2号」は、どの特定産業分野で受入れが予定されていますか?
令和2年10月1日時点では、建設分野、造船・舶用工業分野の2分野となります。
特定技能では、転職はできますか?
外国人本人の要件に合った産業分野・業務区分での転職であれば可能です。また、試験等によりその技能があることが確認されれば、別の産業分野・業務区分であっても転職できます。
ただし、転職した場合、在留資格変更許可申請が必要になることがあるので、ご注意ください。
特定技能外国人を雇う場合、協議会に入らないといけないと聞きました。
「協議会」って何ですか?
協議会とは、特定技能制度を適切に運営するために、各産業分野に設置されたものです。特定技能所属機関は必ずこの協議会の構成員になる必要があります。加入するための手続き等は協議会ごとに異なりますので、それぞれの協議会へお問い合わせください。

特定技能外国人の採用

技能試験を受験したいのですが、受入れ機関との雇用契約を締結した後がいいですか。それとも、雇用契約の締結の前の方がいいですか?
基本的には、技能・日本語試験に合格した後に受入れ機関との雇用契約を締結することが想定されていますが、雇用契約を締結してから試験を受験することも法律上禁止されてはいません。
ただし、雇用契約を締結していても必要な試験に合格していなければ、特定技能の在留資格に関する許可は受けられませんので、ご注意ください。
※技能実習2号を良好に修了している外国人の場合は試験が免除されます。
特定技能外国人を雇用したいのですが、どのような方法で採用したら良いですか?
リクルート方法はいくつかあります。
たとえば、大学等を卒業する留学生を採用する、海外の人材ネットワークを活用する、特定の国籍の外国人が集まるSNS・専用雑誌等で求人する、ハローワーク等の公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を介する等が考えられます。
特定技能外国人として働きたいと思っていますが、就職先の探し方を教えてください。
日本国内では、ハローワークを活用する、特定産業分野ごとの求人情報を確認する等してください。海外においては、職業紹介事業者等を活用してみてください。

在留資格に関する諸申請

入管への在留資格に関する申請は、郵送でもできますか?
郵送での申請はできません。
 原則は、申請する外国人本人等が管轄する入管の担当窓口へ直接申請書類を持参する方法で行います。
入管への在留資格に関する申請の手数料はいくらですか?
在留資格認定証明書交付申請は無料です。
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請は、申請手数料4,000円です。許可されて在留カード交付時に、収入印紙にて支払います。
申請してから、どれくらいで結果が出ますか?
基本的には、在留資格認定証明書交付申請では1ヶ月~3ヶ月です。
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、2週間~1ヶ月となります。
特定技能外国人には、どれくらいの給料を支払ったらいいですか?
特定技能外国人の報酬額は、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが必要です。
特定技能外国人を雇用するために、受入れ機関として認定等を受ける必要があるのでしょうか?
受入れ機関として認定等を受ける必要はありません。
ただし、特定技能外国人を受け入れようとする場合は、外国人・受け入れ企業において所定の基準・要件を満たしている必要があります。
特定技能外国人として、どれくらい日本に在留することができますか?
また、一度に認められる在留期間はどれくらいでしょうか。
1号特定技能外国人については、通算して5年間となります。2号特定技能外国人は、そのような上限はありません。
また、付与される在留期間は、1号特定技能外国人については、1年・6月・4月、2号特定技能外国人は、3年・1年・6月となります。
引き続き日本で特定技能外国人として働きたい場合は、在留期間が満了するまでに、なるべく早めに在留期間更新許可申請をしてください。
そろそろ技能実習が修了します。
帰国しないで引き続き特定技能外国人として働きたいですが、できますか?
はい、できます。
1人の特定技能外国人が複数の受入れ機関と雇用契約を締結して、それぞれの受入れ機関で就労することはできますか?
できません。
特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することは求められています。
社会保険に入っていないのですが、特定技能外国人を雇用できますか?
法令上、社会保険に加入する必要がある場合、社会保険未加入であれば特定技能外国人を受け入れることはできません。
特定技能外国人の受入れ機関となるには、社会保険に関する法令を遵守していることが必要です。
特定技能ビザを取得するために外国人本人に学歴は必要でしょうか?
学歴に関する要件はありません。
技能試験及び日本語試験に合格する必要があります(技能実習2号を良好に修了している場合は不要です。)。
技能実習生を引き続き、特定技能ビザで雇用したいと思っています。
給与は、技能実習生の際と同じでも良いでしょうか?
1号特定技能外国人は、技能実習2号を修了した外国人と同程度以上の技能があるとされています。そのため、少なくとも技能実習2号の給与を上回ることが想定されます。
アルバイトはできますか?
できません。

特定技能外国人への支援

特定技能外国人への支援にかかる費用は、誰が負担するのでしょうか?
外国人本人に支払ってもらっても大丈夫ですか?
受入れ機関が実施しなければならない支援についての費用は、受入れ機関が負担しなければいけません。外国人本人に支払わせることはできません。
特定技能外国人を海外から受け入れる場合、往復の航空運賃は誰が負担するのですか?
入国の際の航空運賃については受入れ機関の負担となります。特定技能雇用契約が終了し、本国に帰国する際の航空運賃は、基本的には特定技能外国人本人が負担することになりますが、外国人本人が負担できない場合は受入れ機関が負担することとなります。
出入国する空港等への送迎に必要な費用も受入れ機関が負担するのでしょうか?
はい。
特定技能外国人が出入国する際の空港等への送迎も、受入れ機関が行わなければいけない支援となるので、送迎にかかる費用も受入れ機関が負担しなければいけません。
外国人が出入国する空港等が遠方でも送迎を行い、費用を負担しなければいけないのですか?
特定技能外国人が出入国する際の送迎は、受入れ機関が行わなければいけない支援ですので、遠方であっても必要です。
過度な負担とならないように、事前に、特定技能外国人本人に送迎可能な空港等を案内して、出入国時に利用する空港等を決めておくようにしてください。
特定技能外国人への支援を自社で行いたいと思っています。
支援責任者・支援担当者には、どのような者が担当すればよいでしょうか?
特定技能外国人への支援を中立な立場で行うことができる者であることが必要です。特定技能外国人に対して指揮命令権を有しない者をいいます。
代表取締役・特定技能外国人が所属する部署の監督者等の、組織図内において縦のライン上にある者は支援責任者・支援担当者になることはできません。
その他、受入れ機関の役員の配偶者や2親等内の親族等もなれません。

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