特定技能ビザ・制度について

新たな在留資格「特定技能」

新たな外国人材の受入れ制度として、在留資格「特定技能」が2019年4月からスタートしました。

深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

創設の背景

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする、
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。
これにより、2019年4月1日から、人手不足が深刻な産業分野において、「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度は、中小・小規模事業者をはじめとした、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていくというものです。

新たに創設された在留資格

新しく創設された在留資格「特定技能」には、「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があります。

特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする
技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する
外国人向けの在留資格
在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新
(通算で上限5年まで)
3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準 試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除)
試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除)
試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は
登録支援機関による支援
対象 対象外

特定技能外国人を受入れが可能な産業分野

特定技能1号

  • ① 介護
  • ② ビルクリーニング
  • ③ 素形材産業
  • ④ 産業機械製造業
  • ⑤ 電気・電子情報関連産業
  • ⑥ 建設
  • ⑦ 造船・舶用工業
  • ⑧ 自動車整備
  • ⑨ 航空
  • ⑩ 宿泊
  • ⑪ 農業
  • ⑫ 漁業
  • ⑬ 飲食料品製造業
  • ⑭ 外食業

特定技能2号

  • 建設
  • 造船・舶用工業

特定技能外国人の受入れが可能な特定産業分野は、特に人手不足が深刻な上記の14分野です。

※特定技能では技能実習2号を良好に修了した外国人の受入れも可能ですが、
現在の技能実習の対象職種がそのまま特定技能の受入対象職種となっているわけではありません。
技能実習を修了した外国人であっても、その職種によっては特定技能へ移行できないこともあるので、ご注意ください。

今後の特定技能外国人の受入れ方針

14分野の受入れ見込数(5年間の最大値)の合計:345,150人

PDFでご覧になりたい場合はこちらから

出典:出入国在留管理庁ホームページ 特定技能制度
厚生労働省・経済産業省
分野 人手不足状況 人材基準 その他重要事項
受入れ見込み数 技能試験 日本語試験 従事する業務 雇用形態 受入れ機関に対して特に課す条件
厚生労働省 介護 60,000人 介護技能
評価試験
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4 以上
(上記に加えて)
介護日本語評価試験
・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた
入浴、食事、排せつの介助等)のほか、
これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)
(注) 訪問系サービスは対象外

〔1試験区分〕

直接
  • ・厚生労働省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・厚生労働省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・事業所単位での受入れ人数枠の設定
ビルクリーニング 37,000人 ビルクリーニング
分野特定技能
1号評価試験
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4 以上
・建築物内部の清掃

〔1試験区分〕

直接
  • ・厚生労働省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・厚生労働省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること
経済産業省 素形材産業 21,500人 製造分野特定技能1号評価試験 国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4 以上
  • ・鋳造
  • ・鍛造
  • ・ダイカスト
  • ・機械加工
  • ・金属プレス加工
  • ・工場板金
  • ・めっき
  • ・アルミニウム陽極酸化処理
  • ・仕上げ
  • ・機械検査
  • ・機械保全
  • ・塗装
  • ・溶接

〔13試験区分〕

直接
  • ・経済産業省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・経済産業省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
産業機械
製造業
5,250人 製造分野特定技能1号評価試験 国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4以上
  • ・鋳造
  • ・鍛造
  • ・ダイカスト
  • ・機械加工
  • ・塗装
  • ・鉄工
  • ・工場板金
  • ・めっき
  • ・仕上げ
  • ・機械検査
  • ・機械保全
  • ・工業包装
  • ・電子機器組立て
  • ・電気機器組立て
  • ・プリント配線板製造
  • ・プラスチック成形
  • ・金属プレス加工
  • ・溶接

〔18試験区分〕

直接
  • ・経済産業省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・経済産業省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
電気・電子
情報関連産業
4,700人 製造分野特定技能1号評価試験 国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4以上
  • ・機械加工
  • ・金属プレス加工
  • ・工場板金
  • ・めっき
  • ・仕上げ
  • ・機械保全
  • ・電子機器組立て
  • ・電気機器組立て
  • ・プリント配線板製造
  • ・プラスチック成形
  • ・塗装
  • ・溶接
  • ・工業包装

〔13試験区分〕

直接
  • ・経済産業省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・経済産業省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
国土交通省
分野 人手不足状況 人材基準 その他重要事項
受入れ見込み数 技能試験 日本語試験 従事する業務 雇用形態 受入れ機関に対して特に課す条件
国土交通省 建設 40,000人 建設分野
特定技能
1号評価試験 等
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4 以上
  • ・型枠施工
  • ・左官
  • ・コンクリート圧送
  • ・トンネル推進工
  • ・建設機械施工
  • ・土工
  • ・屋根ふき
  • ・電気通信
  • ・鉄筋施工
  • ・鉄筋継手
  • ・内装仕上げ/表装
  • ・とび
  • ・建築大工
  • ・配管
  • ・建築板金
  • ・保湿保冷
  • ・吹付ウレタン断熱
  • ・海洋土木工

〔18試験区分〕

直接
  • ・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること
  • ・国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・建設業法の許可を受けていること
  • ・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること
  • ・雇用契約に係る重要事項について、母国語で書面を交付して説明すること
  • ・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定
  • ・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について、国土交通省の認定を受けること
  • ・国土交通省等により、認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること
  • ・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること
造船・ 舶用工業 13,000人 造船・舶用
工業分野
特定技能1号試験
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4 以上
  • ・溶接
  • ・塗装
  • ・鉄工
  • ・仕上げ
  • ・機械加工
  • ・電気機器組み立て

〔6試験区分〕

直接
  • ・国土交通省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
自動車整備 7,000人 自動車整備分野
特定技能
評価試験
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4以上
・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

〔1試験区分〕

直接
  • ・国土交通省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
  • ・道路運送車両法に基づく認証を受けた事業場であること
航空 2,200人 特定技能評価試験
(航空分野:
空港グランド
ハンドリング、
航空機整備)
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4以上
  • ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)
  • ・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)

〔2試験区分〕

直接
  • ・国土交通省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
  • ・空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた事業者又は航空法に基づく航空機整備等に係る認定事業場等であること
宿泊 22,000人 宿泊業
技能測定
試験
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4以上
・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供

〔1試験区分〕

直接
  • ・国土交通省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
  • ・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
  • ・風俗営業関連の施設に該当しないこと
  • ・風俗営業関連の接待を行わせないこと
農林水産省
分野 人手不足状況 人材基準 その他重要事項
受入れ見込み数 技能試験 日本語試験 従事する業務 雇用形態 受入れ機関に対して特に課す条件
農林水産省 農業 36,500人 農業技能
測定試験
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4 以上
  • ・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
  • ・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

〔2試験区分〕

直接

派遣
  • ・農林水産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・農林水産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
  • ・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体であること
漁業 9,000人 漁業技能
測定試験
(漁業又は養殖業)
国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4 以上
  • ・漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)
  • ・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)

〔2試験区分〕

直接

派遣
  • ・農林水産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・農林水産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・農林水産省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること
  • ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、分野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること
飲食料品製造業 34,000人 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4以上
・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)

〔1試験区分〕

直接
  • ・農林水産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・農林水産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
外食業 53,000人 外食業特定技能1号技能測定試験 国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験N4以上
・外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

〔1試験区分〕

直接
  • ・農林水産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
  • ・農林水産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • ・風俗営業関連の営業所に就労させないこと
  • ・風俗営業関連の接待を行わせないこと

特定技能外国人受入れの流れ

【海外にいる外国人を特定技能ビザで呼ぶ場合】

●外国人対象者の例
  • ・帰国した元技能実習生を呼び戻したい
  • ・新規で特定技能ビザを取得して日本に入国予定の外国人
●受入れの流れ
  1. 外国人対象者が国外の技能・日本語試験を受験して、合格する。
    (希望する特定技能産業分野に該当する技能実習2号を 良好に修了した元技能実習生は試験免除。)
  2. 外国人対象者による求人募集への直接申込みまたは事業者等による求職のあっせん
  3. 外国人対象者・受入れ機関の間で雇用契約を締結する
  4. 地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行う
  5. 在留資格認定証明書交付
  6. 在留資格認定証明書を海外にいる外国人対象者へ送付して、現地の日本大使館等でビザ(査証)申請をする
  7. ビザ(査証)発給
  8. 日本への入国
  9. 受入れ機関での就労開始

【日本国内に在留している外国人を受け入れる場合】

●外国人対象者の例
  • ・日本の大学・大学院・専門学校・日本語学校等を卒業後、特定技能ビザを取得して就労したい外国人
    (在留資格「留学」から「特定技能」への変更)
  • ・技能実習2号・3号を修了した後、特定技能ビザを取得して就労したい外国人
    (在留資格「技能実習2号・3号」から「特定技能」への変更)
●受入れの流れ
  1. 外国人対象者が国外の技能・日本語試験を受験して、合格する。
    (希望する特定技能産業分野に該当する技能実習2号を良好に修了した元技能実習生は試験免除。)
  2. 外国人対象者による求人募集への直接申込みまたはハローワーク・事業者等による求職のあっせん
  3. 外国人対象者・受入れ機関の間で雇用契約を締結する
  4. 地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行う
  5. 在留資格変更許可(申請手数料4、000円)
  6. 受入れ機関での就労開始
受入れ機関(特定技能所属機関)について

● 特定技能雇用契約
● 1号特定技能外国人支援計画

特定技能外国人本人の要件
登録支援機関とは

新型コロナウイルス感染症対策について、当事務所の取り組みを記載しております。

新型コロナウイルス感染症対策について